「シロアリの予防施工や駆除に費用に、火災保険は使えるのか？」と疑問に思う方もいるかもしれません。
結論、残念ながら基本的にシロアリ関連で火災保険は使用できません。
その理由や、火災保険以外での補助金制度や控除についても紹介していきます。
築浅であってもマイホームをお持ちの方であれば、シロアリ対策は必須になります。
目次を参考に、ぜひ目を通してみてください。
目次
シロアリの被害は火災保険の対象にはならない
残念ながら、シロアリの被害は火災保険の対象にはなりません。
ときおりシロアリ駆除に火災保険を使用できる、と紹介しているサイトをみかけますが、ほんの一部の症例で基本的にはシロアリ被害は火災保険の適応にならないと考えましょう。
そもそも火災保険は、落雷や地震、台風など「突発的」な自然災害に対して保証するもので、シロアリはじわじわと時間をかけて進行する特徴があるため対象になりません。
さらにシロアリの予防施工や定期点検をすれば防げる被害とされるため、火災保険では適応されません。
火災保険には地震保険や家財保険などオプションがありますが、その中でシロアリ駆除の被害をカバーする保険はほとんどないのが現状です。
そもそも火災保険の適応範囲とは？
火災保険は、火災・落雷・風災・外部からの物体の落下や衝突などによって、建物や家財に損害が生じたときに一定の範囲内で補償がされるものです。
地震保険の追加やそのほかオプションは各保険会社により異なりますが、いずれも「突発的な自然災害・事故」「故意な過失でないこと」が条件になります。
シロアリ侵食の特徴は「じわじわと時間をかけて進行する」ので、火災保険の適応例には当てはまりません。
シロアリの被害が火災保険の適応になる例
ごくごくまれにシロアリの被害に対して火災保険が適応されることがありますが、それは自然災害が先におきていて、自然災害が原因となってシロアリ被害が生じた場合です。
例えば、「台風や突風によって雨漏りしたことが原因で、その箇所からシロアリの被害がでてしまった」などの症例です。
ただし「台風・突風による雨漏り→シロアリ被害」という関係性を証明するものがなければならず、またシロアリ被害はすぐに起こるわけではなく時間をかけて進行するため、はやりその関係性を証明することはほとんど不可能で考えてよさそうです。
シロアリ駆除の費用を安くする方法
シロアリ関連で火災保険を使うことはほぼ不可能ですが、駆除の費用をおさえることができる方法をいくつか紹介します。
確定申告の雑損控除を申請する
シロアリ駆除における「雑損控除」とは、建物や家屋に発生したシロアリの被害を修復するための費用を、所得税の申告時に控除する制度のことです。
シロアリ駆除のために発生する料金は所得税法施行令第９条に規定する「害虫やその他の生物による異常な災害」に該当し、建物の修繕費及びシロアリを駆除するための費用として扱われます。
雑損控除は、２月から３月にかけておこなう確定申告の際に申請書類を提出する必要があります。
具体的な手続きや控除額は、各国の税法や税制度によって異なるので、地域ごとの法律や税務署のガイドラインを確認しましょう。
また、控除や所得税に関する法律が変更されることもあり得るため、直接地域の役所や税務署へ問い合わせて最新の情報を確認することも重要です。
シロアリ駆除費用の領収書は雑損控除を受けるための確定申告で必ず必要になるので、捨てずに保管しておきましょう。
地域の公的補助金を活用する
シロアリ駆除の公的補助金とは、政府や地方自治体が提供するシロアリ駆除にかかる費用の一部を補助する制度のことです。
公的補助金の詳細や条件は、地域によって異なります。
申請方法や申請資格については、各地方自治体や関連機関のウェブサイトや窓口で確認したりお住まいの住居地の役所で相談しましょう。
シロアリ専門業者の保険を使用する
シロアリ業者が提供する保険に「シロアリ保証制度」とよばれるものがあります。
これは、シロアリ被害が再発した場合に業者が被害の修復や駆除費用を負担する保険制度です。
過去に一度、シロアリ駆除の業者で依頼をし、その際に契約する保険なので、はじめての点検や予防施工には使用できません。
シロアリ保証制度の具体的な内容は業者や契約内容によって異なりますが、再発保証や修繕費用の補償などのサービス内容であることが多いでしょう。
シロアリ保証制度の利点は、再発した場合や被害が発生した場合に、業者が責任を負って修復や駆除をおこなうという点です。
この保険に加入しておおくことで、シロアリ被害が再発したときの追加点検費用や手続きの心配をする必要がありません。
ただし、シロアリ保証制度には契約条件や制約があります。
例えば、定期的な点検の実施や修繕状態の維持が契約条件となる場合などです。
保証期間や補償範囲にも限定つきのこともあるため、契約書をよく読んで細かい内容を確認することが重要です。
シロアリ業者が提供する保険に関しては、業者ごとに異なるプランや条件があるため、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することがおすすめです。
持ち家であればリフォームローンを使用する
リフォームローンとは、住宅や建物の改修・リフォームを目的として、銀行や金融機関から融資を受けるためのローンのことです。
リフォームローンは、住宅や建物の改修費用を一括でまかなうための融資の立ち位置で、改修に必要な費用を一度に借り入れることができ、かつ低利率や優遇措置が設けられる場合もあります。
他の種類のローンに比べて金利が低くなることや、特定の条件を満たすと補助金や減税の対象になることがメリットです。
リフォームローンの返済期間は、借り入れる金額や個人の希望によって選択することができ短期間で一括返済することも可能ですし、長期間に分割して返済することもできます。
ただし個人のローンの借り入れ状況や返済スケジュール、財政状況によって適応条件が変わるので不動産会社や弁護士へ相談することもおすすめです。
シロアリの侵食被害が悪化する前に専門業者にみてもらおう
シロアリ被害の駆除料金を安くする以前の問題になりますが、シロアリの被害が大きくなる前に予防や対策施工をおこなうことも重要です。
日本の風土は湿度が多くて土壌が豊かなため、木材を多く使う家屋にはシロアリにとって絶好のすみかといえるでしょう。
新築や築浅だから、と油断せずに５年ごとのシロアリ点検や薬剤の散布をしていきましょう。
シロアリ対策や予防施工の詳しい内容や、料金相場の紹介記事、優良業者の紹介や地域特性にあわせた優良シロアリ企業の紹介もしています。
これらの記事もあわせて参考にしてみてくださいね。
シロアリの被害に火災保険は使えない！定期点検と適切な予防策を
シロアリ被害に関連する費用は、多くの場合は火災保険は適応外です。
火災保険は、「突発的な事故や自然災害」に対する保険であるのに対して、シロアリ被害は時間をかけて進行していくものであり、定期点検や効果的な予防をしていれば防ぐことのできる災害と考えられるからです。
柱や天井をシロアリに食い尽くされた家屋は、もろくなり危険ですし資産価値も下がってしまいます
大規模なシロアリ駆除やリフォームが必要になる前に、専門業者による定期点検や予防施工をすることがとても重要ですね。